佛教大学通信教育課程　リポート参考例　学校教育課程論（中・高）

設題1
中学校あるいは高等学校のいずれかの教育課程について、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめてください。

　中学校の教育課程の基準を学習指導要領の歴史的変遷を追いながら述べ、次に編成原理、最後に今日的課題についてまとめていく。用いたテキストの個所を()内に記載する。

　わが国はこれまでに大きく3回の教育改革をしてきた。明治の学制発布に始まり、戦後の義務教育制及び民主教育の発足による改革、1998年学習指導要領改訂、受験戦争過熱対策のためのゆとり教育への転換である。経験主義と系統主義、いわゆる「ゆとり教育」と「詰め込み教育」を振り子のように揺れながら転換している。学習指導要領の変遷を視点に、中学校の教育課程の基準をみていく。（第2章第1節）

　昭和22年に教育基本法と及び、学校教育法の発布と並行して最初の学習指導要領が制定された。正式名称は『学習指導要領　一般編（試案）』となっていた。あくまで手引書扱いであり、画一的な教育が意図されたものではなかった。教育課程の上でも現場の裁量にゆだねられていたが、一定の基準は設けられていた。中学校の教育課程は10の必修科目と4つの選択科目に分けられた。社会科と自由研究が新設された。社会科は単に修身・歴史・地理を一括化しただけでなく、民主主義的な社会形成のための良識や性格を一人ひとりが身に付けるべく設けられた。この『学習指導要領　一般編（試案）』は極めて短期間に作成されたものであったため、昭和26年に文部省は全面改訂を行った。中学校ではこれ以前に昭和24年に「『新制中学校の教科と時間数』の改正」が出された。体育が保健体育に、国史が日本史に、自由研究が特別教育活動に変更された。昭和26年学習指導要領の改訂ではこの改正の路線を踏まえて教育課程の再編が行われ、小学校では4つの領域に再編されたが、中学校では教科の枠は保持された。必須科目は8つ、選択教科は外国語、職業家庭・その他の教科の3つに分けられた。自由研究はその他の教科と特別教育活動に分類された。その他の教科は生徒の必要に応じ学校が教科を選択した。生徒の自主性を重視する路線は踏襲されていた。

　昭和33年の学習指導要領の改訂では、系統主義的要素を取り入れられた。生徒の学力低下により、経験主義的カリキュラムは基礎学力の低下要因とされた。青少年の非行、規律の低下が問題となり対策が求められたことも一因である。また、昭和33年の教育課程審議会答申で、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおく方針を示したことを踏まえられている。最低授業時数が規定され、中学校は一単位時間50分、平均授業日数は35週とされた。学習指導要領は法的拘束力が強化され、「試案」の文字も消滅した。「道徳」が社会科の枠から独立し新設された。社会科は授業時間が減少したが、「地理的分野」「歴史的分野」「政治・経済・社会分野」に分化され、系統学習的カリキュラムとなった。

1960年代、高度経済成長のなか、教育を人的資本のための投資とみなす考え方が生まれた。それを受け、能力主義の徹底化が主張された。この路線が昭和44年の学習指導要領の改訂に大きな影響を与えた。特徴として、「教育内容の現代化」と「調和と統一」があげられた。前者は現代の科学技術の進展に伴い知識量が膨大になったため、教育内容を現代に即して選びなおすことを意味し、理科教育における科学的な考え方や基礎概念の習得が相当する。後者は道徳や社会科における公民的資質の育成が相当する。授業時間の表記が最低授業時数から標準授業時数へ変わり、時間数は175時間増え、大幅増となった。

　昭和52年の学習指導要領の改訂では、能力主義による競争助長の反省から、ゆとりある学校生活を目標に掲げられた。授業時間の削減がなされ、数学、理科に関して高度な内容は削除又は高等学校へ移行された。

　平成元年の学習指導要領の改訂で、主眼は①心豊かな人間の育成、②自己教育力の育成、③基礎・基本の重視と個性教育の推進、④文化と伝統の尊重と国際理解の推進にある。教育課程自体は前回とほぼ同様であるが、各教科のうち選択教科が拡大されている。生徒の個性や適性を重んじる立場から選択の幅が広げられた。

　平成10年の学習指導要領の改訂では、大きな特徴が2つある。一つ目は年間授業時数の縮小と教育内容の削減である。完全学校週5日制が実施され、中学校では各学年年間70単位時間削減された。「教育内容の厳選」も同時に行われ、学力を単なる知識の多寡で捉えるのではなく、自分自身で学び考えることができるかに転換させた。基礎・基本の確実な習得を徹底すべきとされた。もう一つは「総合的な学習の時間」の新設である。各教科、道徳、特別活動に加えられ、4領域となった。総合的な学習の時間は従来の教科の枠を超えて「生きる力」身に付けるための時間として設定され、具体的には「国際理解」「情報」「環境」「福祉・健康」などが想定され児童生徒の関心に基づいて為されている。なお教育課程上、教科ではないため、目標・内容は規定されていない。評価に関しても数値ではなく、所見等と記述するのが適当とされた。

　現行の学習指導要領では、2000年より起こる学力低下論争を受け、「総合的な学習の時間」の削減、教科の時数の10％増がなされた。「生きる力」の育成の理念は継続し、バランスを重視した内容となっている。保健体育も増加したこともこれに相応する。言語活動の充実や、武道の必修化がされたことも特筆する内容といえる。

　次に教育課程の編成原理について述べる。（第3章第2節）各学校が教育課程を編成する際には、学校教育目標の設定、指導内容の組織及び授業時数の時間配当を基本的な要素として検討しなければならない。原則事項は4つあり、『中学校学習指導要領「第1章総則」』に示されている。1.法令及び学習指導要領の示すところに従うこと、2.生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと、3.地域や学校の実態を考慮すること、4.生徒の心身の発達段階と特性並びに能力・適正・進路などを十分考慮すること。1.に関して詳しく述べる。編成に関する法令は、教育基本法、学校教育法、学校教育法施行規則、学習指導要領、そのた教育委員会における規則などである。学校教育の目的や目標は「教育基本法」「学校教育法」であり、これらを基盤とし、実態に即した教育目標を決める必要がある。学校教育法施行規則は学校の設置や組織、運営、教育課程の編成・標準（授業時数）に関わる法的根拠である。すなわち学校運営組織を編成すると同時に年間指導計画、日課表、教科の授業時数の配当を決定する際には「学校教育法施行規則」と「学習指導要領」の内容理解が重要となる。1の法的根拠におさえ、2、3、4を考慮し編成されるのである。

　以上の点に基づいて教育課程は編成されるのであるが、教育課程の編成の主体は校長にある。「学校教育法」第28条に「校長は、公務をつかさどり、所属職員を監督する」と規定している。これは校長が責任者となって教育課程を編成することを意味している。ただ、学校は組織体であるから教育課程の編成作業は全職員の協力の下で行わなければならない。各学校の教育課程は、学校の運営組織を生かし、各職員がそれぞれ分担に応じ研究を重ねるとともに教育課程全体にわたる視野を持ち、創意工夫を加えて編成することが重要となる。

　最後に教育課程の今日的課題について述べる。（第1章）日本における教育改革は、国の「政策」として策定された後、「学習指導要領」という形になり「現場」へ反映される。「政策」の多くは首相や文部科学大臣の諮問機関で審議され、決定することが一般的である。トップダウンで出された政策が「現場」降りてくるときに戸惑いが多く、学校現場を混乱させる原因になっている。「総合的な学習の時間」をその例として挙げることができる。十分な準備期間があったにも関わらず、なぜうまく運用されなかったのだろうか。それには2つの問題がある。先ほどのトップダウンで導入したことによる現場と剥離した状態での政策決定であったこと、もう一つは教員自ら率先してカリキュラム開発を行わないことであるだろう。今後、スムーズで効果的な改革実施には、教員が教育集団として「学校に基礎をおくカリキュラム開発」を行い、学校を主体に移した教育開発が必要となる。

＜参考文献＞
＜第二版＞学校教育課程論（2005）
原　清治　編著　　株式会社　学文社

＜参考URL＞
文部科学省ホームページ
幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領改訂のポイント
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/30/1234773_001.pdf
（2017年7月23日18：00ログイン）